【拡散希望】中川昭一の名誉を護れ！
本日締切。まだ間に合う、中川昭一HPより告知。
そして今日、カレンダーに関する「品性下劣な記事」が出た。
カギ括弧付きでも何でもなく、平然と『泥酔騒動』と書き、『泥酔しての「もうろう会見」』と続ける。さらに、『失意のままこの世を去った中川氏だが思わぬ反響の大きさに、事務所は「複雑な思いです」と話している』『波乱の晩年での、ナゾのカレンダー人気。事務所の担当者は、中川氏への関心が高さに「複雑な思いです」と話した』と繰り返し、二度に渡って「複雑な思い」を強調する。そして、最後の最後まで「ナゾのカレンダー人気」と執拗に粘着する。この中山知子なる女の意図がどの辺りにあるか、極めて明瞭な記事である。
そして、トドメが以下の映像である。
●『テレ朝吉澤アナ、故中川昭一カレンダーに「泥酔の写真はないの？」』
http://www.youtube.com/watch?v=r4sO-iqlNvo
●『故人まで貶めるテレ朝〜故中川昭一氏のカレンダー売上好調に関して』
http://www.nicovideo.jp/watch/sm9661835
テレビ局に抹消される前に是非、御覧頂きたい。そして人間の屑、「吉澤一彦」の名前を是非、御記憶願いたい。経歴はWikipediaにある。「連絡先」は以下である。
●テレビ朝日「ご意見・ご感想 お問いあわせ」
http://www.tv-asahi.co.jp/contact/
電話番号：(03)6406-5555
事務所の皆さんが大変「複雑な思い」でおられることは、想像に難くない。当たり前の話である。共に笑い、共に泣き、「全ては国家の為に」と、長年に渡り耐え難き苦労を耐えて、まさに一心同体となられたスタッフの方々が、今は亡きリーダーの元気溌剌たる写真集を見て、どのようにお感じになられるか。少しでも「人の心」があるなら、誰にでも分かる話である。故人を冒涜して恥じぬ鬼畜が、公共の電波を汚染している。断じてこれを許してはならない。
中川昭一名誉回復委員会
http://www.nakagawa-shoichi.jp/mynews/detail/20100201_504.html●「中川昭一カレンダー2010」増刷決定(お知らせ)
1月29日に「中川昭一カレンダー2010」が完売いたしましたが、多数のご要望にお応えするために増刷を決定いたしました。
2月10日までにお申し込みをいただいた全ての方のお手元にお届けしたいと考えております。ご希望の方は別紙の申込書にて中川事務所宛てお申し込みください。恐縮ながら増刷は今回で最後とさせていただきますことをお含み下さい。
お問い合わせ先：中川事務所(��0155-27-2611) 2010.02.01
そして今日、カレンダーに関する「品性下劣な記事」が出た。
http://www.nikkansports.com/general/news/p-gn-tp3-20100210-594426.html●中川元財務相カレンダーが完売！増刷！
昨年10月に急死した自民党の中川昭一元財務相(享年56)のカレンダーが、全国から注文が相次いで人気となっている。事務所によると、死去で10年版のカレンダー製作を中止したが、支援者の要望で1300本作ったところ1週間で完売。再印刷でも全国からの注文がすでに600本を超えているという。財務相時代に国際会議での泥酔騒動から昨夏の衆院選で落選。失意のままこの世を去った中川氏だが思わぬ反響の大きさに、事務所は「複雑な思いです」と話している。
カレンダーは2カ月ずつの6枚で議員時代や家族写真、テニスをする様子など遺族が選んだ生前のスナップが収められた。
帯広市の地元事務所によると、カレンダーは1本1000円で例年、地元支援者らに約4000本配布してきた。中川氏が昨年の衆院選で落選した後も、カレンダー製作は予定通り準備が進んでいた。しかし10月4日、中川氏は都内の自宅で亡くなっているのを発見された。循環器系の異常による病死とみられているが、これでカレンダーの準備は止まった。
昨年11月末には後援会の解散も決定したが、まずは地元の支援者らから「来年のカレンダーはどうなるのか」と、問い合わせが事務所に相次いだという。このため12月中旬になって製作の継続を決め、今年に入って完成した。
1月末、現在も残す中川氏のホームページ上で告知したところ、1週間で用意した1300本が完売した。カレンダー代は例年、新年会などの会費に含めてきたが、今回は有料の形をとり郵送代も自己負担としたが、予約はさらに増え事務所では急きょ増刷を決めた。予約は10日まで受け付けるが、増刷分の予約だけで9日までに600本を超えた。「地元以外からの応募が8割」と事務所では驚く。
中川氏は自民党内でも「保守派の論客」「将来の首相候補」とも言われたが昨年2月、財務相として出席した国際会議で泥酔しての「もうろう会見」で大臣を辞任。衆院選では、小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体による土地購入をめぐる虚偽記入事件で逮捕、起訴されている民主党の衆院議員、石川知裕被告(36)に敗れた。比例復活もかなわず、国政復帰を目指していた矢先に急死した。
波乱の晩年での、ナゾのカレンダー人気。事務所の担当者は、中川氏への関心が高さに「複雑な思いです」と話した。
来年以降もカレンダーを作り続けるかどうかは、今のところ未定だという。
【中山知子】［2010年2月10日7時49分 紙面から］
カギ括弧付きでも何でもなく、平然と『泥酔騒動』と書き、『泥酔しての「もうろう会見」』と続ける。さらに、『失意のままこの世を去った中川氏だが思わぬ反響の大きさに、事務所は「複雑な思いです」と話している』『波乱の晩年での、ナゾのカレンダー人気。事務所の担当者は、中川氏への関心が高さに「複雑な思いです」と話した』と繰り返し、二度に渡って「複雑な思い」を強調する。そして、最後の最後まで「ナゾのカレンダー人気」と執拗に粘着する。この中山知子なる女の意図がどの辺りにあるか、極めて明瞭な記事である。
そして、トドメが以下の映像である。
●『テレ朝吉澤アナ、故中川昭一カレンダーに「泥酔の写真はないの？」』
http://www.youtube.com/watch?v=r4sO-iqlNvo
●『故人まで貶めるテレ朝〜故中川昭一氏のカレンダー売上好調に関して』
http://www.nicovideo.jp/watch/sm9661835
テレビ局に抹消される前に是非、御覧頂きたい。そして人間の屑、「吉澤一彦」の名前を是非、御記憶願いたい。経歴はWikipediaにある。「連絡先」は以下である。
●テレビ朝日「ご意見・ご感想 お問いあわせ」
http://www.tv-asahi.co.jp/contact/
電話番号：(03)6406-5555
事務所の皆さんが大変「複雑な思い」でおられることは、想像に難くない。当たり前の話である。共に笑い、共に泣き、「全ては国家の為に」と、長年に渡り耐え難き苦労を耐えて、まさに一心同体となられたスタッフの方々が、今は亡きリーダーの元気溌剌たる写真集を見て、どのようにお感じになられるか。少しでも「人の心」があるなら、誰にでも分かる話である。故人を冒涜して恥じぬ鬼畜が、公共の電波を汚染している。断じてこれを許してはならない。
中川昭一名誉回復委員会
今こそ「小型ビジョン・プロジェクト」を！
今、色々な方面から、色々な企画が立ち上がり、「外国人参政権問題」(当面は「在日韓国人参政権問題」、その成立後、直ちに移住中国人が対象となる「中国人参政権問題」に変節する)の、より広い周知が計られようとしている。
中でも多くの人の夢と希望をのせた企画：『大型ビジョン・プロジェクト〜駅前にある街頭の大型ビジョンで外国人参政権の問題を知らせよう〜』が、その規模と華やかさから大いに注目を集めていた。しかし誠に残念ながら、何処かから横槍が入った模様である。
http://fr-jp.jp/vision.html
先ずは、情熱を捧げてこの企画に取り組まれてきた方々に敬意を表すると共に、それが真に妨害工作によるものであるなら、かかる不見識な行為に決して屈せぬよう、心より応援させて頂きたいと思う。
しかし、この種の企画の立ち上げに際し、詰まらない妨害を受けるということは、何も今さら驚くべきことではない。我が国では、既に「言論の自由が制約されている」のであるから。
我々に特亜三国を批判する自由は無い。
特亜三国の真実を述べる自由も無い。
特亜三国の政治工作を明らかにする自由も無いのである。
報道すべきことは報道されず、報道する必要の無いことが報道される。我々の言論活動は、「差別」という一語を濫用する勢力によって、見事に寸断されている。特亜に利する行為は黙認され、その本質を糺す行為は差別の名の下に糾弾される。従って、参政権問題に関して、大きな企画、目立った行為をする個人、組織は必ず妨害を受ける。
友好国に対する離間工作も活発である。
横綱は確かに「乱暴者」ではあった。日本の伝統文化を、どうしても理解出来ない部分があった。彼は「日本を愛する」ことは無かったかもしれない。しかし、日本に魅了されていたことだけは確かである。「生涯の伴侶」として、利害得失を丸飲みにするほどの愛情は抱かなかったかもしれないが、「恋人」としては充分な情を注いでいた。少なくとも彼が「反日的言動」したという記憶は無い。
彼を通して、日本とモンゴルの関係に楔を入れよう、と試みた勢力がいたことは事実である。その中心的役割を担ったのが、またしてもマスコミであったことは事実である。そこに特亜の臭いがしたこともまた事実である。
★ ★ ★ ★ ★
忘れてはならないことは、我々は「反政府活動中である」ということである。我々は既にレジスタンスなのである。今、我が国は、日本の伝統と文化に根ざした、良識を持った国民は皆、反政府活動家とみなされる状況にある。従って、大規模な正規軍を持たない我々は、常にゲリラ戦を覚悟しなければならない。本来正規軍たるべき自民党は、未だ惰眠を貪っている。彼等が「大石内蔵助を気取っている」ことを祈るばかりである。
よって、大企画の成功を祈りながらも、むしろそれを「陽動作戦」とするような、小さなゲリラ企画を同時多発的に起こす必要がある。その上に立って、はじめて大型企画が実行可能となるであろう。
今こそ、我々の手で出来る、今すぐ誰にでも出来る「小型ビジョン・プロジェクト」を立ち上げて、大企画の援護射撃をするべきである。お気に入りの動画を、腹の底から笑える風刺動画や資料を、あなたのモバイル・コンピュータにダウンロードして、携帯電話やiPodに転送して、目の前の一人に見せることから始めよう。
残された時間は余り無い。無いからこそ、無意味に焦ることなく、丁寧に地道に、あなたの目の前の家族を、友人を説得することから始めよう。外向的な人は、モバイルを手に街に出よう。技術力のある人は、液晶モニタを束ねて「貧者の大画面」を作ってみよう。以下の愚考を是非参考にして頂きたい。
「映像には映像を！：日台合同マルチモニタ計画」
http://jif.blog65.fc2.com/blog-entry-148.html
今現在、反日工作活動をする者達が、政府を為している。国家に対抗する組織は、必ず攻撃される。しかし個人は決して滅びることはない。虱潰しで潰せるほど、その数は少なくないのである。
特に我々は、ネットワークにより緩やかに繋がった「意志ある個人」である。これを殲滅することは、如何なる暴力国家にも出来はしない。大企画を支援すると共に、IT技術を駆使して街に出よう。urlを誘導するバーコードを掲げよう。ニコニコ動画などを携帯電話用にリサイズする技術を持った人は、その手続きを公開して欲しい。知らない人には、「簡単なことが簡単ではない」のである。
敵の攻撃目標にならない「知力と胆力に富んだ個々人」が、時々刻々とその相貌を変化させ、離合集散を繰り返していくことが重要である。あの「文化大革命」を賞賛する大臣がいる内閣である。ならば我々も、かつて紅衛兵が毛沢東語録を高々と掲げたことを揶揄して、風刺動画が画面を賑わす携帯電話を高く高く掲げてやろう。「参政権問題を知ろう」と「つぶやいて」やろうではないか。
中でも多くの人の夢と希望をのせた企画：『大型ビジョン・プロジェクト〜駅前にある街頭の大型ビジョンで外国人参政権の問題を知らせよう〜』が、その規模と華やかさから大いに注目を集めていた。しかし誠に残念ながら、何処かから横槍が入った模様である。
http://fr-jp.jp/vision.html
先ずは、情熱を捧げてこの企画に取り組まれてきた方々に敬意を表すると共に、それが真に妨害工作によるものであるなら、かかる不見識な行為に決して屈せぬよう、心より応援させて頂きたいと思う。
しかし、この種の企画の立ち上げに際し、詰まらない妨害を受けるということは、何も今さら驚くべきことではない。我が国では、既に「言論の自由が制約されている」のであるから。
我々に特亜三国を批判する自由は無い。
特亜三国の真実を述べる自由も無い。
特亜三国の政治工作を明らかにする自由も無いのである。
報道すべきことは報道されず、報道する必要の無いことが報道される。我々の言論活動は、「差別」という一語を濫用する勢力によって、見事に寸断されている。特亜に利する行為は黙認され、その本質を糺す行為は差別の名の下に糾弾される。従って、参政権問題に関して、大きな企画、目立った行為をする個人、組織は必ず妨害を受ける。
友好国に対する離間工作も活発である。
横綱は確かに「乱暴者」ではあった。日本の伝統文化を、どうしても理解出来ない部分があった。彼は「日本を愛する」ことは無かったかもしれない。しかし、日本に魅了されていたことだけは確かである。「生涯の伴侶」として、利害得失を丸飲みにするほどの愛情は抱かなかったかもしれないが、「恋人」としては充分な情を注いでいた。少なくとも彼が「反日的言動」したという記憶は無い。
彼を通して、日本とモンゴルの関係に楔を入れよう、と試みた勢力がいたことは事実である。その中心的役割を担ったのが、またしてもマスコミであったことは事実である。そこに特亜の臭いがしたこともまた事実である。
★ ★ ★ ★ ★
忘れてはならないことは、我々は「反政府活動中である」ということである。我々は既にレジスタンスなのである。今、我が国は、日本の伝統と文化に根ざした、良識を持った国民は皆、反政府活動家とみなされる状況にある。従って、大規模な正規軍を持たない我々は、常にゲリラ戦を覚悟しなければならない。本来正規軍たるべき自民党は、未だ惰眠を貪っている。彼等が「大石内蔵助を気取っている」ことを祈るばかりである。
よって、大企画の成功を祈りながらも、むしろそれを「陽動作戦」とするような、小さなゲリラ企画を同時多発的に起こす必要がある。その上に立って、はじめて大型企画が実行可能となるであろう。
今こそ、我々の手で出来る、今すぐ誰にでも出来る「小型ビジョン・プロジェクト」を立ち上げて、大企画の援護射撃をするべきである。お気に入りの動画を、腹の底から笑える風刺動画や資料を、あなたのモバイル・コンピュータにダウンロードして、携帯電話やiPodに転送して、目の前の一人に見せることから始めよう。
残された時間は余り無い。無いからこそ、無意味に焦ることなく、丁寧に地道に、あなたの目の前の家族を、友人を説得することから始めよう。外向的な人は、モバイルを手に街に出よう。技術力のある人は、液晶モニタを束ねて「貧者の大画面」を作ってみよう。以下の愚考を是非参考にして頂きたい。
「映像には映像を！：日台合同マルチモニタ計画」
http://jif.blog65.fc2.com/blog-entry-148.html
今現在、反日工作活動をする者達が、政府を為している。国家に対抗する組織は、必ず攻撃される。しかし個人は決して滅びることはない。虱潰しで潰せるほど、その数は少なくないのである。
特に我々は、ネットワークにより緩やかに繋がった「意志ある個人」である。これを殲滅することは、如何なる暴力国家にも出来はしない。大企画を支援すると共に、IT技術を駆使して街に出よう。urlを誘導するバーコードを掲げよう。ニコニコ動画などを携帯電話用にリサイズする技術を持った人は、その手続きを公開して欲しい。知らない人には、「簡単なことが簡単ではない」のである。
敵の攻撃目標にならない「知力と胆力に富んだ個々人」が、時々刻々とその相貌を変化させ、離合集散を繰り返していくことが重要である。あの「文化大革命」を賞賛する大臣がいる内閣である。ならば我々も、かつて紅衛兵が毛沢東語録を高々と掲げたことを揶揄して、風刺動画が画面を賑わす携帯電話を高く高く掲げてやろう。「参政権問題を知ろう」と「つぶやいて」やろうではないか。
【拡散希望】NHK経営委員・安田喜憲の憂鬱
一日50万円、月1500万円の子供手当を貰っていた脱税総理。4億円の金の出所も忘れた灰色幹事長。両名とも逃げおおせたつもりであろうが、まだまだゲームは始まったばかりである。
他人に厳しく自分に甘いのは、民主党の全党的体質である。自分達を安全地帯においたまま、一方的に官僚を敵視し、独立行政法人の全廃すら目論んでいる。しかし、そうした中でも「NHK解体」の声は聞こえてこない。無駄撲滅、「濡れ手で粟」禁止というなら、好き放題の妄言を連発するだけで、巨額の報酬を得ている人間を排除するべきである。
公共放送の名の下に、反日工作に勤しむNHK。まあ、それを指導監督する総務大臣が、「国家転覆」と平気で口走る異常者なので、永遠にこの辺りにメスは入らないのだろうが、ここまで酷いものを公然と見せつけられると、一体「報酬とは何だろうか」と考えながら、じっと我が手を見てしまう。
NHK経営委員・安田喜憲。
本業は、国際日本文化研究センター研究部教授である。
http://www.nichibun.ac.jp/research/faculty/staff1/yasuda.html
経営委員は如何にして選ばれるのか。NHKのHPによれば、『公共の福祉について公正な判断をすることができ、広い経験と知識を持つ人の中から、国民の代表である衆参両議院の同意を得て、総理大臣が任命します。選任については、教育、文化、科学、産業などの各分野および全国各地方が公平に代表されることが考慮されます(放送法第16条)』とのことである。
http://www.nhk.or.jp/keiei-iinkai/qa/index.html#q1
その報酬は以下に詳しい。
http://www.nhk.or.jp/keiei-iinkai/about/pay.html
まあ冷静に、と呼びかけた所で、この辺りで既に読者の脳味噌は沸点を超えているであろう。しかし、ここからが本番である。以下に先日行われた経営委員会の議事録から安田委員の発言のみを抽出した。
前後の文脈も何も説明は不要であろう。これで金が貰えるのである。確定申告を前に、総理自らが脱税をしている現状では、「国民の納税意識が低下する」のではと危ぶまれているが、こうした異常な発言の対価として途方もない報酬を得ている人間がいる、しかもそれは「あの受信料」から賄われているとなれば、こちらの納付意識もさらに低下せざるを得ないだろう。
安田氏は、何やら日本の若者を危ぶみ、憂鬱になられているようであるが、氏が経営委員を辞任するだけで、相当数の若者が「世の不公平を嘆くことが無くなる」のである。憂鬱なのは彼等の方である。
★ ★ ★ ★ ★
日本放送協会第1110回経営委員会議事録
(平成22年1月12・13日開催分)
＜出席者＞
〔委員〕
◎小丸成洋 ○岩崎芳史 石島辰太郎 井原理代
大滝精一 勝又英子 桑野和泉 小林英明
飛田稔章 野間光輪子 深谷紘一 安田喜憲
◎委員長 ○委員長職務代行者
〔役員〕
福地会長 今井副会長 永井技師長 金田専務理事
日向専務理事 溝口理事 八幡理事 大西理事
関根理事 今井理事 黒木理事
＜場所＞放送センター21階役員会議室
●安田喜憲委員
私、カンボジアから今帰ったところで、NHKの衛星放送を海外で体験しました。いつも感じることは、発展途上国の人は毎日毎日一生懸命生きています。そこに日本の若者向けのような、少し砕けたような番組を流されると、非常に違和感があります。日本を尊敬する国々の人は、日本はまじめな国で、きちんとしていると思っています。だから、少し砕けたような番組はもうやめてもらえないかといつも思います。日本に期待しているのは、きちんとした正しい世界をつくってもらいたいということで、日本人だったらできるのではないかとアジアの人々は思っています。日本の若者に向けたような番組はもうやめて、やっぱり日本人はまじめだなと、いい仕事しているなというようなことを印象付けるような番組をもう少し重点的に放送していただけると、私はうれしいといつも思っています。
●安田喜憲委員
いろいろなところで講演していますが、講演して一番反応がないのは若者です。私の講演が悪いというのもあると思いますが、昔は大学の授業を聞いていて、学生が寝るということはありませんでしたが、今は授業中に寝ます。これは日本の大きな問題で、NHKもこういう問題を考えなければならないと思います。日本の未来を考えるときには、今の若者を根本的に立て直すことを考えることが必要です。カンボジアで授業をしていると、目をきらきら輝かせて聞いています。その反応と同じように彼らはテレビも見ています。日本の国際放送を見ています。それはそこから何かを吸収したいということです。バラエティーではありません。生きる糧をもらいたいと思って、発展途上国の人はNHKの国際放送を見ているわけです。日本に期待しています。そういうところにバラエティー番組を流されると、はっきり言って日本人でも腹が立ってきます。日本は、いつの間にか文明が成熟しているので、今の日本の若者の接触者率を増やさなければならないとか言っていますが、私は、今の若者に徴兵制はだめとしても、徴農制とか、徴林制とか漁村に行けとか、そういう法律で、テレビの番組も何時から何時まできちんと見るということにすればいいと思います。この番組を見なければ会社に就職させないとか、抜本的に政策を変えないと、日本は本当に大変なところへ行くのではないかと思います。したがって、そういう面でNHKの役割は非常に大きいので、許される範囲を超えるものもあると思いますが、もっときつい方策をとらなければならないところまで来ているのではないか思います。
●安田喜憲委員
私は反対です。ほかの国々の子どもたちにとっては、テレビを見られる時間があるだけでもありがたいわけです。日本人がテレビを見て発散したいというのは、言語道断です。根本的に日本を変えないと本当に危ないと思います。テレビを見てストレス発散するというのは、ふざけています。そういう社会にしてしまったわれわれの責任でもあります。だから、これから根本的に日本の国家のあり方、若者教育のあり方、大学の教育のあり方について考えなければならないと思います。大学だって単位を落とさないんですから。今、大学の経営側でも落とせとみんな言っていますが、100％落第だと言っても落としません。そんな社会を作ったのはわれわれの責任です。若者の教育については、石島委員が大学の学長をされているのでよくわかると思います。
●安田喜憲委員
プラグマティック(実利的)だということですから、学生や若者は自分なりに価値があると判断しなければ見ません。だから、これを見たら受験に役立つ、これを見たら就職に役立つというようなイメージの番組作りをしていくことが必要だと思います。NHKのある番組を見ていなかったら就職もできないよというような。
●安田喜憲委員
忘れてはいけないことは、若者の心は変わりやすく、無責任だということです。ですから、きちんとわれわれが、どういう方針を与えて、未来に対してどういう放送をしていくのかという、確たる意識があれば、若者もそれにおのずからついてきます。そういう若者の意見にふらふらされるようでは、執行部の意味がありません。われわれがきちんと、確たる未来に、どんな日本をつくらなければならないか、どんな若者を育てなければならないかということをはっきり持っていれば、若者は必ずそれについてきます。
●安田喜憲委員
これは自分のことで言いにくかったのですが、NHKの番組が世界でどれだけ貢献しているのかという、一例をご紹介したいと思います。今、カンボジアで発掘調査をしておりまして、そこの村は盗掘で大変でした。彼らは遺跡を保存するという概念がないので、私たちが入ったところには、盗掘だらけでした。それを止めるにはどうしたらいいのかというので、NHKに番組を作ってほしいとお願いして、京都放送局で作ってもらいました。45分の番組ですが、ローカルでしか流していないので、皆さんは見られたことがないと思います。私が主役ですが、非常に感動的に作ってくれました。それを、カンボジア語に吹きかえて、その村で発掘が終わったあと、毎回見せました。3年連続してやりました。最初300人ぐらいでしたが、今は1,000人ぐらいがそれを見に行きます。そして、今では盗掘する人は１人もいなくなりました。盗掘する限り、文化財の破壊で、君たちの歴史、自分の足元を破壊するということをメインストーリーにしてもらって、番組を作りました。それは今、カンボジアで非常に有名なNHKの番組の1つとなっています。番組を作るということは、もちろん日本の若者を助けるということになりますが、海外でも、そういう意識を変えるという面で、大変大きな役割をしています。自分のことで言いにくかったのですが、つい言ってしまいました。
http://www.nhk.or.jp/keiei-iinkai/giji/giji_new.html
他人に厳しく自分に甘いのは、民主党の全党的体質である。自分達を安全地帯においたまま、一方的に官僚を敵視し、独立行政法人の全廃すら目論んでいる。しかし、そうした中でも「NHK解体」の声は聞こえてこない。無駄撲滅、「濡れ手で粟」禁止というなら、好き放題の妄言を連発するだけで、巨額の報酬を得ている人間を排除するべきである。
公共放送の名の下に、反日工作に勤しむNHK。まあ、それを指導監督する総務大臣が、「国家転覆」と平気で口走る異常者なので、永遠にこの辺りにメスは入らないのだろうが、ここまで酷いものを公然と見せつけられると、一体「報酬とは何だろうか」と考えながら、じっと我が手を見てしまう。
NHK経営委員・安田喜憲。
本業は、国際日本文化研究センター研究部教授である。
http://www.nichibun.ac.jp/research/faculty/staff1/yasuda.html
経営委員は如何にして選ばれるのか。NHKのHPによれば、『公共の福祉について公正な判断をすることができ、広い経験と知識を持つ人の中から、国民の代表である衆参両議院の同意を得て、総理大臣が任命します。選任については、教育、文化、科学、産業などの各分野および全国各地方が公平に代表されることが考慮されます(放送法第16条)』とのことである。
http://www.nhk.or.jp/keiei-iinkai/qa/index.html#q1
その報酬は以下に詳しい。
http://www.nhk.or.jp/keiei-iinkai/about/pay.html
まあ冷静に、と呼びかけた所で、この辺りで既に読者の脳味噌は沸点を超えているであろう。しかし、ここからが本番である。以下に先日行われた経営委員会の議事録から安田委員の発言のみを抽出した。
前後の文脈も何も説明は不要であろう。これで金が貰えるのである。確定申告を前に、総理自らが脱税をしている現状では、「国民の納税意識が低下する」のではと危ぶまれているが、こうした異常な発言の対価として途方もない報酬を得ている人間がいる、しかもそれは「あの受信料」から賄われているとなれば、こちらの納付意識もさらに低下せざるを得ないだろう。
安田氏は、何やら日本の若者を危ぶみ、憂鬱になられているようであるが、氏が経営委員を辞任するだけで、相当数の若者が「世の不公平を嘆くことが無くなる」のである。憂鬱なのは彼等の方である。
★ ★ ★ ★ ★
日本放送協会第1110回経営委員会議事録
(平成22年1月12・13日開催分)
＜出席者＞
〔委員〕
◎小丸成洋 ○岩崎芳史 石島辰太郎 井原理代
大滝精一 勝又英子 桑野和泉 小林英明
飛田稔章 野間光輪子 深谷紘一 安田喜憲
◎委員長 ○委員長職務代行者
〔役員〕
福地会長 今井副会長 永井技師長 金田専務理事
日向専務理事 溝口理事 八幡理事 大西理事
関根理事 今井理事 黒木理事
＜場所＞放送センター21階役員会議室
●安田喜憲委員
私、カンボジアから今帰ったところで、NHKの衛星放送を海外で体験しました。いつも感じることは、発展途上国の人は毎日毎日一生懸命生きています。そこに日本の若者向けのような、少し砕けたような番組を流されると、非常に違和感があります。日本を尊敬する国々の人は、日本はまじめな国で、きちんとしていると思っています。だから、少し砕けたような番組はもうやめてもらえないかといつも思います。日本に期待しているのは、きちんとした正しい世界をつくってもらいたいということで、日本人だったらできるのではないかとアジアの人々は思っています。日本の若者に向けたような番組はもうやめて、やっぱり日本人はまじめだなと、いい仕事しているなというようなことを印象付けるような番組をもう少し重点的に放送していただけると、私はうれしいといつも思っています。
●安田喜憲委員
いろいろなところで講演していますが、講演して一番反応がないのは若者です。私の講演が悪いというのもあると思いますが、昔は大学の授業を聞いていて、学生が寝るということはありませんでしたが、今は授業中に寝ます。これは日本の大きな問題で、NHKもこういう問題を考えなければならないと思います。日本の未来を考えるときには、今の若者を根本的に立て直すことを考えることが必要です。カンボジアで授業をしていると、目をきらきら輝かせて聞いています。その反応と同じように彼らはテレビも見ています。日本の国際放送を見ています。それはそこから何かを吸収したいということです。バラエティーではありません。生きる糧をもらいたいと思って、発展途上国の人はNHKの国際放送を見ているわけです。日本に期待しています。そういうところにバラエティー番組を流されると、はっきり言って日本人でも腹が立ってきます。日本は、いつの間にか文明が成熟しているので、今の日本の若者の接触者率を増やさなければならないとか言っていますが、私は、今の若者に徴兵制はだめとしても、徴農制とか、徴林制とか漁村に行けとか、そういう法律で、テレビの番組も何時から何時まできちんと見るということにすればいいと思います。この番組を見なければ会社に就職させないとか、抜本的に政策を変えないと、日本は本当に大変なところへ行くのではないかと思います。したがって、そういう面でNHKの役割は非常に大きいので、許される範囲を超えるものもあると思いますが、もっときつい方策をとらなければならないところまで来ているのではないか思います。
●安田喜憲委員
私は反対です。ほかの国々の子どもたちにとっては、テレビを見られる時間があるだけでもありがたいわけです。日本人がテレビを見て発散したいというのは、言語道断です。根本的に日本を変えないと本当に危ないと思います。テレビを見てストレス発散するというのは、ふざけています。そういう社会にしてしまったわれわれの責任でもあります。だから、これから根本的に日本の国家のあり方、若者教育のあり方、大学の教育のあり方について考えなければならないと思います。大学だって単位を落とさないんですから。今、大学の経営側でも落とせとみんな言っていますが、100％落第だと言っても落としません。そんな社会を作ったのはわれわれの責任です。若者の教育については、石島委員が大学の学長をされているのでよくわかると思います。
●安田喜憲委員
プラグマティック(実利的)だということですから、学生や若者は自分なりに価値があると判断しなければ見ません。だから、これを見たら受験に役立つ、これを見たら就職に役立つというようなイメージの番組作りをしていくことが必要だと思います。NHKのある番組を見ていなかったら就職もできないよというような。
●安田喜憲委員
忘れてはいけないことは、若者の心は変わりやすく、無責任だということです。ですから、きちんとわれわれが、どういう方針を与えて、未来に対してどういう放送をしていくのかという、確たる意識があれば、若者もそれにおのずからついてきます。そういう若者の意見にふらふらされるようでは、執行部の意味がありません。われわれがきちんと、確たる未来に、どんな日本をつくらなければならないか、どんな若者を育てなければならないかということをはっきり持っていれば、若者は必ずそれについてきます。
●安田喜憲委員
これは自分のことで言いにくかったのですが、NHKの番組が世界でどれだけ貢献しているのかという、一例をご紹介したいと思います。今、カンボジアで発掘調査をしておりまして、そこの村は盗掘で大変でした。彼らは遺跡を保存するという概念がないので、私たちが入ったところには、盗掘だらけでした。それを止めるにはどうしたらいいのかというので、NHKに番組を作ってほしいとお願いして、京都放送局で作ってもらいました。45分の番組ですが、ローカルでしか流していないので、皆さんは見られたことがないと思います。私が主役ですが、非常に感動的に作ってくれました。それを、カンボジア語に吹きかえて、その村で発掘が終わったあと、毎回見せました。3年連続してやりました。最初300人ぐらいでしたが、今は1,000人ぐらいがそれを見に行きます。そして、今では盗掘する人は１人もいなくなりました。盗掘する限り、文化財の破壊で、君たちの歴史、自分の足元を破壊するということをメインストーリーにしてもらって、番組を作りました。それは今、カンボジアで非常に有名なNHKの番組の1つとなっています。番組を作るということは、もちろん日本の若者を助けるということになりますが、海外でも、そういう意識を変えるという面で、大変大きな役割をしています。自分のことで言いにくかったのですが、つい言ってしまいました。
http://www.nhk.or.jp/keiei-iinkai/giji/giji_new.html
天皇陛下の御体調にすら配慮しない「いのちを守る」政権
「いのち」の大安売り、如何な素人雑文家ですら忌避する稚拙な言葉の連呼。その原稿を書いたのが、民主党参議院議員にして官房副長官の松井孝治である。そして、さらに有り得ないことに、自らのこの駄文に酔いしれて、事前の朗読中に涙ぐんだというのである。これも鳩山流の「有り得ないことが、あり得てるんです！」ということであろうか。
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20100130-OYT1T00191.htm●鳩山演説「労働なき富」にヤジ、「それはあんただ」
昨年12月30日、インド訪問から帰国した鳩山首相は、松井孝治官房副長官に「自分の政治理念と非常に重なる」と告げ、インド建国の父、マハトマ・ガンジーの言葉を演説に盛り込むよう求めた。
ニューデリーのガンジー廟で見た「七つの社会的大罪」だった。
だが、26日の閣議で演説全文を目にした閣僚たちは、仰天した。「七つ」の中には、「労働なき富」という言葉があったのだ。首相が実母から毎月1500万円もの資金提供を受けていた問題を想起させないか――。
「『労働なき富』というのは、大丈夫ですか？」。閣僚の一人がおそるおそる切り出すと、首相は「自分のことを言われるのはわかっている。だからと言って(ガンジーの言葉が)間違っているんですか？」とむきになった。
この場で演説を読み上げた松井氏は「途中で感極まって涙を流した」(閣僚)といい、手直しを求める雰囲気ではなかったという。
閣僚らの不安は的中した。参院本会議場で首相が「労働なき富」と読み上げた瞬間、野党席からは「それはあんただ」と激しいヤジが飛び交った。
それでも、首相の危機感は薄い。「国民の心に響いたらと思っている。批判も覚悟で思い切ってやらせていただいた」。29日夜、首相は満足そうに語った。
(2010年1月30日07時24分 読売新聞)
松井孝治のHPには次の文章が掲載されている：「洛星に行く。東大に入る。通産省に入る。通産省の中で出世して、いいポストを歩む。それは一体なんだったのだろう…。自分は他人の物差しでしか、自分を満足させられない、そんな状態に陥っているのではないだろうか…」。
典型的である。みなまで云うに及ぶまい、まさに典型的である。「洛星に行く。東大に入る。通産省に入る。通産省の中で出世して、いいポストを歩む」まで、こんな簡単なことにも気がつかないのであるから。普通この程度のことは、中学時代に気づくものである。気づくが故に、自らの進路に、大学受験に悩むのである。
馬鹿の前に「飛び切りの」が付く。しかも、それを吐露することが、「何かのアリバイになる」と考えているのであるから、不潔の前に「凄まじく」が付く。風貌、経歴その他、遠回しな自己顕示、内容空疎な自己陶酔を含め文部科学副大臣・鈴木寛に瓜二つである。
そして恐ろしいことに、この「自分大好きな人物」が、国の中枢機関の人事を握るというのである。
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100202/plc1002022355020-n1.htm●内閣人事局長に松井副長官起用へ
政府が中央省庁の幹部人事を一元管理するため内閣官房に新設する「内閣人事局」の局長に、松井孝治官房副長官(参院議員)を起用する方向で調整に入ったことが2日、分かった。政府は来週にも国家公務員法や内閣法など関連法改正案を閣議決定する方針。
関連法案では、内閣人事局は内閣官房に置き、「内閣人事局長は首相が官房副長官から指名する」と明記。「(各省庁の)幹部職員人事を一元的に管理する」ことを職務に定める。
幹部職員任用の具体的な流れについても明記する。首相から権限委譲を受けた官房長官が、各大臣が推薦した官僚や公募に応募した人の能力を判定するための「適格性審査」を実施。審査に合格した人物を「幹部候補者名簿」に登載し、この中から各大臣が幹部職員を任用する仕組みとする。
内閣人事局長は、幹部候補者名簿を作成する際の事務責任者となる。名簿に登載されなければ、その時点で幹部への道は閉ざされるため、内閣人事局長は事実上、官僚の“生殺与奪”権を握ることになる。
内閣人事局長は現在3人いる官房副長官の中から指名されることになるが、「政治主導」の観点から滝野欣弥官房副長官（事務）の起用は見送られた。松井氏は政務担当ながら、旧通産省出身で、内閣官房や行政改革会議への出向経験もあり、官僚組織に精通していることから起用が有力となった。
自己陶酔型の小物が権力を握った時、そこで何が起こるか。これもまた典型的な事例を後生に残してくれそうである。「いのち」「いのち」と24回も連呼する原稿を書き、それに涙ぐむほど「感動」する幼稚な人間が、生きとし生けるもの全てを愛し、そのいのちを守りたいと国民の前で宣した男が、国家の象徴にして、日本国そのものである天皇陛下の御体調のことを歯牙にも掛けていないというのは、一体どういう訳だ！
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20100204-OYT1T01411.htm●午後の閣議、陛下の執務に影響…夜に決裁
鳩山政権になって定例閣議を午後に遅らせて開催することが相次いだため、天皇陛下の執務に影響が出ていたことが4日、わかった。
定例閣議は通常、午前中に開くが、2日には衆参両院本会議での首相の答弁準備などを理由に午後5時半ごろ開催した。
宮内庁によると同日の閣議で処理された書類は御所に届けられ、陛下は午後8時半ごろに署名するなどして決裁された。
宮内庁はこの日、陛下が体調不良のため3日から予定していた葉山御用邸での静養を取りやめられると発表していた。
平野官房長官は4日午前の記者会見で、「天皇陛下の公務の時間がずれているところもある。陛下のご負担にならないようにしたい」と影響を認めた。さらに午後の記者会見で、やむを得ず遅らす場合は事前連絡を徹底する考えを示した。
(2010年2月5日00時14分 読売新聞)
毎度毎度、夕食は勝手気ままに外食である。天下御免の「ワーストレディ」を同伴の、まさに贅沢三昧である。馬鹿嫁が無節操に動き回るから、遂にSPが必要になったのである。しかし、有り余る金がありながら、その費用を自腹で出したという話は聞かない。これもまた国費、即ち我々の税金である。それは無駄ではないのか。無駄撲滅が聞いて呆れる。これもまた「有り得ないことが、あり得てるんです！」か。
就任当初から「官邸は息がつまる」と宣った男である。「えっ、一億円も無いの。それくらいならママから貰えばいいのに！」と云いそうな男であるからして、今更何も驚かないが、この連中の夜遊びの為に公務全体にズレが生じ、その負担を陛下が一身に背負われている格好になっている。
「いのち」の大安売りの中にさえ、天皇陛下の御身を気遣う言葉は一言も無かったのである。先の「習近平事件」以上の不敬、この上ない組織的、確信犯的不敬である。親の臑齧り、尻ぬぐいによって、ようやく今の地位を得た連中であるが、自分達の出来の悪さを、遂に天皇陛下にまで後始末して頂こうというのか。
腐れ夫婦が外食中も、陛下はひたすらに御公務をなされているのである。灰色幹事長が各方面に電話を掛け、保身に全力を挙げている時も、陛下はひたすらに、唯ひたすらに御公務をなされているのである。
目眩をおぼえる程に不快である。
気を失いそうな程の怒りがわいてくる。
朝敵どもに臣民から怒りの一撃を！
柯氏御逝去に際しNHKは何と報じるか？
柯徳三さんがお亡くなりになった。御高齢であるから、致し方の無い面もあろうが、昨年放送されたNHKの大捏造番組「JAPANデビュー」により、一躍「時の人」的扱いを受けざるを得なくなったことが、御体調に何かしらの影響を与えたのではないかと危惧する。
番組を糾弾する我々側からしても、柯氏は当事者の筆頭であるからして、どうしても言及することも多くなり、それにより様々な面から御負担をお掛けしたことは否めないだろう。単純な思い込みからではなく、本当に「柯氏が望まれた結末」をきちんと把握して、氏の名誉を取り戻すと共に、自らの責任を一向に取ろうとしないNHKへの追及をより一層強めていきたいと思う。
謹んで御冥福をお祈り申し上げます。
関連情報：柯氏が御出演になられた番組の内容を未だ御存知ない方は、以下のアドレスに「全文文字起し」へのリンクがあるので、御参照頂ければと思う。その後の経緯も、サイドメニュー：カテゴリ「NHK-問題」から御覧頂けるので、一体この番組の「何が問題になったのか」をこれを切っ掛けに是非調べて頂きたい。
http://jif.blog65.fc2.com/blog-entry-105.html
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/100204/biz1002040120000-n1.htmNHKスペシャルで「発言ゆがめられた」柯徳三氏が死去(2010.2.4 01:15)
柯徳三氏(か・とくぞう＝台湾の親日団体「友愛会」元運営委員)2日、心不全のため死去、88歳。葬儀は2月中旬以降、台湾で行う。「NHKスペシャル シリーズJAPANデビュー」に出演、発言をゆがめられたとしてNHKに抗議していた。
番組を糾弾する我々側からしても、柯氏は当事者の筆頭であるからして、どうしても言及することも多くなり、それにより様々な面から御負担をお掛けしたことは否めないだろう。単純な思い込みからではなく、本当に「柯氏が望まれた結末」をきちんと把握して、氏の名誉を取り戻すと共に、自らの責任を一向に取ろうとしないNHKへの追及をより一層強めていきたいと思う。
謹んで御冥福をお祈り申し上げます。
関連情報：柯氏が御出演になられた番組の内容を未だ御存知ない方は、以下のアドレスに「全文文字起し」へのリンクがあるので、御参照頂ければと思う。その後の経緯も、サイドメニュー：カテゴリ「NHK-問題」から御覧頂けるので、一体この番組の「何が問題になったのか」をこれを切っ掛けに是非調べて頂きたい。
http://jif.blog65.fc2.com/blog-entry-105.html
日本を愛する人のための麻生施政方針演説
まるで保険屋のCMのような先日の「いのち演説」。酷いことは分かっていた。稚拙な、不潔な文言で溢れるであろうことも予想していた。しかし、それはこうした事前予想を遙かに上回るレベルの醜悪なものであった。そんなにまでして「動画職人」にネタを提供したいのだろうか。
取り巻きを含めて、ここまで愚劣な芝居を平気で演じられるとなると、もはや正気の沙汰ではない。彼等の住む世界と我々では、時空が違うのだとしか云いようがない。「官邸」住まいを直ちに止めて、別の場所で「鑑定」を受けて頂きたい。
昨年、1月28日の「麻生内閣総理大臣施政方針演説」をここに再録する。昨年との比較は「溜息の元」である。実に残念である。しかし、これが現状で「唯一の精神安定剤」なのである。戻れない過去に拘り、現実を直視する気迫を失ったわけではない。全てのことにデタラメな現政権の無能・無法に対して、戻るべき基軸を常に確認しておきたいだけである。しかし、それでも漏れ出るのは、唯々溜息ばかりなのである。
それは優雅でありながら力強く、そしてまた具体的である。
「施政方針演説」斯くあるべし！
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今年は、平成21年。天皇陛下がご即位されて、満20年になりました。国民の皆様と、お祝い申し上げたいと存じます。
１ 目指すべき社会
世界は今、新しい時代に入ろうとしています。その際に、日本が果たすべきは、「新しい秩序創りへの貢献」です。同時に、日本自身もまた、時代の変化を乗り越えなければなりません。目指すべきは、「安心と活力ある社会」です。
新しい世界を創るために、どのように貢献すべきか。新しい日本を創るために、何をなすべきか。私の考えをお話ししたいと存じます。
（新しい秩序創りへの貢献）
今回の世界的な金融危機は、100年に一度のものと言われています。しかし、危機はチャンスでもあります。危機が混乱をもたらすのか、それとも新しい時代を開くのか。それは、私たちの対応にかかっています。
1929年の大恐慌の教訓を、忘れてはなりません。世界各国は、自国の利益を優先し、保護主義に走りました。それは、世界経済を収縮させ、第二次世界大戦にもつながりました。
戦後、各国はその反省に立ち、協力し合う関係を築きました。そして世界経済は、半世紀にわたり成長を続けました。しかし、今回の金融危機は、経済が予想を超えてはるかにグローバル化したときに、これまでの仕組みでは限界があることを示しています。
私は、昨年11月、ワシントンでの金融サミットで、我が国の過去の金融危機とそれを克服した経験を各国首脳に説明しました。また、国際通貨基金の機能強化と、最大1000億ドルの融資による日本の貢献策を表明しました。あわせて、次のことも提唱しました。一つは、金融市場の監督と規制に関する国際的な協調の必要性です。もう一つは、保護主義に陥ることなく、世界の貿易と経済を拡大することの必要性です。
これらは、各国の賛同を得て、進みつつあります。世界第二位の経済規模を持つ日本は、世界経済の新しいルール創りに積極的に貢献しなければなりません。もちろん、経済だけではありません。東西冷戦が終わって20年。国際社会の平和と安定に向け、新しい秩序創りにも、参画しなければなりません。
（安心と活力ある社会）
同時に、日本もまた、「この国のかたち」を変える節目にあります。
私たちは、この二世紀の間に、二度の危機的状況を経験しました。そしてその都度、自らの生き方を転換し、かつ驚異的な成功を収めたのが日本の歴史です。一度目は、開国と明治維新です。鎖国で取り残された我が国は、殖産興業にかじを切りました。そして、急速な工業化を達成し、非西欧諸国として唯一、列強の仲間入りをしました。二度目は、敗戦と戦後改革です。焼け野原になった我が国は、軍国主義を捨て、経済重視に転換しました。そして、世界第二位の経済大国になるとともに、安全で平等な社会を創りました。
今、三度目の変革を迫られています。急速な少子高齢化、新たな格差や不安、資源や環境の制約。そして、時代にそぐわなくなった社会のシステム。これらを乗り越えなければなりません。試練を乗り越えたときに、人は成長します。混乱を乗り越えたときに、社会が進化します。危機は、むしろ飛躍するための好機でもあります。
今回も、私たちが自らの生き方を選び、「この国のかたち」を創ります。目指すべきは、「安心と活力ある社会」です。世界に類を見ない高齢化を社会全体で支え合う、安心できる社会。世界的な課題を創意工夫と技術で克服する、活力ある社会です。
そのために、政府は何をなさねばならないか。私たちは、この点についても既に多くのことを学んでいます。それは、「官から民へ」といったスローガンや、「大きな政府か小さな政府か」といった発想だけでは、あるべき姿は見えないということです。
政府が大きくなり過ぎると、社会に活力がなくなりました。そこで多くの先進諸国は、小さな政府を目指し、個人や企業が自由に活動することで活力を生み出しました。しかし、市場にゆだねればすべてが良くなる、というものではありません。サブプライムローン問題と世界不況が、その例です。今、政府に求められる役割の一つは、公平で透明なルールを創ること、そして経済発展を誘導することです。
もう一つの政府の役割は、皆が参加できる社会を創ること、そして安心な社会を実現することです。
日本は、勤勉を価値とする国です。この美徳が、今日の繁栄を築きました。それを続けるためにも、高齢者、障害者や女性も働きやすい社会、努力が報われる社会を創ることが重要です。また、競争に取り残された人を支えること、再び挑戦できるようにすることが重要です。
この点において、我が国はなお不十分であることを認めざるを得ません。日本の行政は、産業の育成には成功しました。これからは、政府の重点を生活者の支援へと移す必要があります。
国民の安心を考えた場合、政府は小さければよい、というわけではありません。社会の安全網を、信頼に足る、安定したものにしなければなりません。中福祉を目指すならば、中負担が必要です。私は、景気回復と政府の改革を進めた上で、国民に必要な負担を求めます。
現在の豊かで安全な日本は、私たちが創ったものです。未来の日本もまた、私たちが創りあげていくものです。過去二回がそうであったように、変革には痛みが伴います。しかし、それを恐れてはなりません。暗いトンネルの先に、明るい未来を示すこと。それが政治の役割です。良き伝統を守り発展させる。そのために改革する。それが、私の目指す真の保守であります。
私は、世界にあっては「新しい秩序創りへの貢献」を、国内にあっては「安心と活力ある社会」を目指します。
２ 活力ある社会
以下、当面する課題と政府の取組について述べます。第一の課題は、活力ある社会創りです。
（景気対策・雇用対策）
私は、「当面は景気対策、中期的に財政再建、中長期的には、改革による経済成長」と、申し上げております。まず急がねばならないこと。それは、景気対策であります。
世界が同時に、かつてない不況に入りつつあります。日本もまた、この世界不況から逃れることはできません。しかし、大胆な対策を打つことで、世界で最初にこの不況から脱出することを目指します。異常な経済には、異例な対応が必要です。
第一次補正予算、第二次補正予算、そして平成21年度予算。これら三つを切れ目なく、言わば三段ロケットとして進めてまいります。経済対策の規模は、約75兆円となります。予算と減税額では、合計約12兆円。国内総生産に比べて約2％になります。諸外国の中でも最大規模の対策です。
その際には、「生活者」「中小企業」「地方」の三つに重点を置きました。公共事業など従来型の景気対策ではなく、生活や雇用を守ることを目的とするものです。「生活防衛のための大胆な実行予算」。平成21年度予算を、こう呼びたいと存じます。
職を失った派遣労働者の方々には、急ぎ昨年末から、雇用促進住宅などの住居を提供しています。雇用保険については、非正規労働者が給付を受けやすいよう、適用基準を、一年以上の雇用見込みから六か月に短縮します。雇用保険料を引き下げます。標準的な世帯で、年間約2万円に当たります。
日雇い派遣を原則禁止にするなど、労働者派遣制度を見直します。派遣労働者、内定を取り消された学生、年長フリーターを正規雇用した事業主に対して助成します。雇用創出のため、地方に4000億円の基金をつくります。これは、将来につながる事業、例えば高齢者の介護や配食サービスなどにつなげていきたいと思います。これらにより、3年間で160万人の雇用を見込みます。
定額給付金は、一人当たり1万2千円をお渡しいたします。子どもや高齢者には2万円。子ども二人の四人家族では、6万4千円になります。さらに、1兆円規模の減税を行います。住宅ローン減税については、控除可能額を過去最大となる600万円に引き上げます。自己資金で省エネ改修やバリアフリー改修をしても、減税します。
中小企業対策については、昨年末までに、緊急保証と特別の貸付けを合わせて、約22万件、4兆5千億円の実績が挙がり、資金繰りに大きな効果を発揮しました。さらに、第二次補正予算によって、保証・貸付け枠を30兆円に拡大します。また、中小企業の法人軽減税率を、2年間、18％に引き下げます。従業員の雇用を守りつつ、後継者に経営が引き継がれた場合には、相続税や贈与税を猶予します。
（責任ある財政運営）
大胆な財政出動を行うからには、財政に対する責任を明確にしなければなりません。また、持続可能な社会保障制度を実現するには、給付に見合った負担が必要です。そのために、社会保障と税財政に関する「中期プログラム」を閣議決定しました。経済状況を好転させることを前提として、遅滞なく、かつ段階的に消費税を含む税制抜本改革を行うため、2011年度までに必要な法制上の措置を講じます。その実施時期は経済状況をよく見極めて判断しますが、私としては、2011年度に向けて景気が回復するよう、全力を尽くします。
これは、社会保障を安心なものにするためです。子や孫に、負担を先送りしないためであります。
国民に負担をお願いするに当たっては、不断の行政改革の推進と無駄排除の徹底の継続が大前提です。例えば、公益法人への支出を、平成18年度に比べ約4割削減します。「私のしごと館」など、無駄が指摘されている事業を廃止します。国の行政機関の定員については、社会保険庁の廃止によるものを含め、約1万5千人を純減します。道路特定財源は、すべて一般財源化します。
国の出先機関の二重行政を排除するため、その事務や権限を地方自治体に移譲し、抜本的に統廃合します。縦割り行政の弊害を打破するため、内閣人事局を設置するとともに、公務員制度改革全体の工程表を策定し、改革を前倒しで実行します。天下りなど、公務員の特権と批判される慣行についても厳しく対応し、押しつけ的あっせんを根絶します。
（改革による経済成長）
世界は、人口急増や新興国の経済成長、資源制約や環境制約の高まりといった、人類史上例を見ない構造変化に直面しています。未来を先取りし、世界が直面する課題の解決を先導する。そのような商品やモデルをつくることが、我が国の持続的な成長をもたらします。
そのため、新たな成長戦略を策定します。昨年秋に取りまとめた「新経済成長戦略」を基礎としつつ、雇用や市場の創出に重点を置いた、三つの柱とします。具体的には、世界最高水準の環境技術と社会システムの構築を目指す「低炭素革命」。iPS細胞など最先端の医療研究の活用や、やさしく、しかも効率的な医療・介護サービスを実現する「健康長寿」。魅力ある地域、アニメなどのコンテンツ、ファッションなどのブランド力、おいしく安全な食べ物といった、日本らしいソフトパワーを活かす「底力発揮」。今後二、三年で、集中的なインフラ整備、研究開発、規制・制度改革に一体的に取り組むとともに、成長を支える情報通信技術の戦略も、策定します。
アジアは世界の成長センターです。その自律的成長を我が国の成長につなげるためにも、アジアの成長力強化と内需拡大のための戦略的国際協力を、東アジア・アセアン経済研究センターも活用しつつ進めます。WTOドーハ・ラウンドの早期妥結や、経済連携協定の交渉に取り組みます。
新たな農政改革を推進します。農業に潮目の変化が訪れています。食料の安全・安心を確保し、自給力を向上させるため、従来の発想を転換し、すべての政策を見直します。まず、「平成の農地改革」法案を今国会に提出します。所有から利用への転換です。また、意欲のある若者や企業の参入を進めるとともに、経営対策によって、担い手の経営を支えます。さらに、米粉や飼料用の米の生産を本格的に進め、自給率の低い麦・大豆の生産を拡大するなど、水田フル活用への転換元年とします。これらによって、農山漁村に雇用とにぎわいを生み出します。
（地域経営）
景気後退による経済と雇用への打撃は、地方ほど深刻です。地方自治体が地域を活性化できるようにするためには、財源と権限が必要です。地方税や地方交付税の減少分を補てんするのに加え、地方交付税を一兆円増額します。インフラ整備のために、使い勝手の良い「地域活力基盤創造交付金」を創設します。
分権型社会が、目指すべき国のかたちです。知事や市町村長が、地域の経営者として腕を振るえるようにしなければなりません。地方分権改革推進委員会の勧告を踏まえ、地方自治体の活動について、国による義務付けを見直し、自由度を拡大します。
３ 安心できる社会
課題の第二は、暮らしの安心です。
（社会保障）
暮らしの安心は、年金、医療、介護など、社会保障制度への信頼があってこそ、成り立ちます。
年金記録問題により、公的年金制度に対する信頼が損なわれました。国民の皆様には、改めてお詫びを申し上げます。既に、「ねんきん特別便」をすべての現役加入者と年金受給者の方にお送りし、ご自身の記録を確認していただいています。これに加え、4月からは、順次、標準報酬の記録もお送りいたします。紙台帳との突き合わせを含め、計画的・効率的に記録回復作業を進めます。
医師不足など地域医療をめぐる問題に対しては、医師養成数を増員し、勤務医の勤務環境を改善します。救急医療も、消防と医療の連携などにより、患者を確実に受け入れられるようにします。長寿医療制度については、更に議論を進め、高齢者の方々にも納得していただけるよう、見直しを行います。4月から介護報酬を引き上げ、介護従事者の処遇を改善します。
少子化対策については、妊婦健診を14回分すべて無料にします。出産育児一時金も、42万円に引き上げます。また、平成22年度までに15万人分の保育所などを増やします。
（安全と安心）
昨年は、食の安全や暮らしの安全を脅かす事件が、相次いで発生しました。消費者の利益を守るため、一日も早い消費者庁の設立に向け、関連三法案の成立を急ぎます。あわせて、地方自治体が相談窓口を増設し、きめ細かに対応できるようにします。
昨年の交通事故死者数は、5100人余りとなり、昭和45年のピーク時に比べ、三分の一以下に減らすことができました。今後10年間で、更に半減させます。新たな犯罪対策を進め、「世界一安全な国、日本」を目指します。他方、自殺者は、年間3万人を超えています。誰もが生きやすい社会を、創らなければなりません。学校施設の耐震化も前倒しで実施します。
日本に定住する外国人やその子どもが、増加しつつあります。新たに設けた担当組織の下、地域における支援を進めます。ニートやひきこもりなど、困難を抱える若者を支援するため、新法をつくります。
裁判員制度が5月から始まります。国民が刑事裁判に参加することで、司法をより国民に身近なものとするための改革であります。
（教育）
国づくりの基本は、人づくりです。
小中学校の新学習指導要領を4月から一部先行実施し、理数教科などの授業時数を一割程度増加させます。これによって学力を向上させ、豊かな心や健やかな体を育みます。また、学校に携帯電話を持ち込ませず、有害情報やネットいじめから、小中学生を守る対策を進めます。
昨年の日本人4名のノーベル賞受賞は、画期的な出来事でした。大阪の町工場の技と夢が詰まった「まいど一号」が今、宇宙を飛んでいます。基礎研究を充実させるとともに、科学研究費補助金など約900億円を投じて、若手研究者などの多様な人材が活躍できる環境を整備します。また、英語による授業のみで学位が取得できるコースや、世界トップレベル研究拠点プログラムを推進し、大学の国際競争力を強化します。
さらに、経済状況の厳しい中でも不安なく教育を受けられるようにすることや、国際的に活躍できる人材の育成などについて、日本の将来を見据え、教育再生懇談会において幅広く検討を進めます。
2016年オリンピックの日本開催に向けた支援に努めます。
（環境）
地球温暖化問題の解決は、今を生きる我々の責任です。同時に、環境問題への取組は、新たな需要と雇用を生み出す種でもあります。成長と両立する低炭素社会、循環型社会を実現します。
我が国が持つ世界最先端の環境・エネルギー技術を、更に伸ばすことが必要です。太陽光発電や環境対応自動車の開発・普及などを進めます。排出量取引の試行を通じて、実効性のある日本型モデルを構築します。温室効果ガスを削減する中期目標を、科学的・総合的観点から検討した上で決定します。
本年末には、地球温暖化対策の次期枠組みを決める国際会議が開催されます。すべての主要国が参加する、公平で実効ある枠組みの構築に向け、積極的な役割を果たしてまいります。
４ 世界への貢献
課題の第三は、世界の平和と安定に向けた貢献です。
国際社会の平和と安定は、日本はもとより、世界の発展に欠かすことができません。私は、日米同盟を基軸にしながら、アジア・太平洋の諸国との連携、国連などの場を通じた国際協調を重要な柱として、平和と安定の構築に全力を尽くします。
（日米同盟・アジア太平洋）
まず米国とは、オバマ大統領と共に、同盟関係を更に強化します。金融危機への対応はもちろん、テロとの闘い、核軍縮・不拡散、気候変動といった地球規模の課題に、連携して取り組んでまいります。在日米軍再編については、沖縄など地元の声に耳を傾け、地域の振興に全力を挙げて取り組みながら、引き続き、着実に進めてまいります。
先般、日中韓首脳会議を初めて独立した形で開催し、未来志向で、包括的な協力を進める大きな一歩を踏み出しました。中国との「戦略的互恵関係」、韓国との「成熟したパートナーシップ関係」を通じて、アジアと世界の平和と安定に貢献してまいります。
ロシアとは、アジア太平洋地域における重要なパートナーとしての関係を構築するため、領土問題の最終的解決に向けた交渉を進めるとともに、幅広い分野での関係を進展させます。
北朝鮮については、拉致、核、ミサイル問題を包括的に解決し、不幸な過去を清算し、日朝国交正常化を実現すべく取り組みます。また、六者会合において非核化プロセスを前進させるとともに、すべての拉致被害者の一刻も早い帰国の実現に向け、北朝鮮に対し、早期に全面的な調査のやり直しを開始するよう、具体的な行動を強く求めてまいります。
（自由と繁栄に向けての支援、テロ・海賊対策）
私には、一つの信念があります。それは、経済的繁栄と民主主義を希求する先に、平和と幸福が必ずや勝ち取れるというものです。これは、戦後日本の歩みでもあります。私が「自由と繁栄の弧」という言葉で表現したように、自由、市場経済、人権の尊重などを基本的な価値とする若い民主主義諸国の努力を、積極的に支援します。
日本は、国際社会の責任ある一員として、また、この1月からは国連安保理非常任理事国として、積極的な役割を果たしてまいります。ODAを活用し、アフリカを始めとする途上国の安定と発展、テロとの闘い、貧困や環境問題、水問題など地球規模の課題の解決に貢献します。資源・エネルギー外交を進めます。インド洋における補給支援活動を継続し、国際的な平和協力活動などに積極的に取り組んでまいります。
また、ソマリア周辺などでの海賊の襲撃は、日本を含む国際社会にとっての脅威であり、緊急に対応すべき課題であります。関係国との連携の下、実行可能な対策を早急に講じ、新たな法制の整備を検討します。
おわりに
世界経済の一段の減速に伴い、日本経済も急速に悪化しています。景気の後退を食い止め、不況から脱出するためにも、予算及び関連法案を早急に成立させることが必要です。これが日本の経済を、そして日本の将来を決めます。経済成長なくしては、財政再建も、安定した社会保障制度もあり得ません。
今こそ、政治が責任を果たす時です。国会の意思と覚悟が問われています。国民が今、政治に問うもの。それは、金融危機の津波から国民生活を守ることができるか否かです。
与野党間に、意見の違いがあるのは当然です。しかし、国民が望んでいることは、単に対立するのではなく、迅速に結論を出す政治です。政府与党としては、最善と思われるものを提出しております。野党にも良い案があるなら、大いに議論をしたいと思います。ただし、いたずらに結論を先送りする余裕はありません。
とかく、ものごとを悲観的に見る人がおられます。しかし、振り返ってみてください。日本は、半世紀にわたって平和と繁栄を続けました。諸外国から尊敬される、一つの成功モデルです。そして日本は、優秀な技術、魅力ある文化など、世界があこがれるブランドでもあります。自信と誇りを持ってよいのです。日本の底力は、必ずやこの難局を乗り越えます。そして、明るくて強い日本を取り戻します。
私は、自由民主党と公明党の連立政権の基盤に立ち、新たな国づくりに、全力を傾注してまいります。私は、決して逃げません。国民の皆様と共に、着実に歩みを進めてまいります。
国民の皆様と議員各位のご理解とご協力を、心からお願いいたします。
取り巻きを含めて、ここまで愚劣な芝居を平気で演じられるとなると、もはや正気の沙汰ではない。彼等の住む世界と我々では、時空が違うのだとしか云いようがない。「官邸」住まいを直ちに止めて、別の場所で「鑑定」を受けて頂きたい。
昨年、1月28日の「麻生内閣総理大臣施政方針演説」をここに再録する。昨年との比較は「溜息の元」である。実に残念である。しかし、これが現状で「唯一の精神安定剤」なのである。戻れない過去に拘り、現実を直視する気迫を失ったわけではない。全てのことにデタラメな現政権の無能・無法に対して、戻るべき基軸を常に確認しておきたいだけである。しかし、それでも漏れ出るのは、唯々溜息ばかりなのである。
それは優雅でありながら力強く、そしてまた具体的である。
「施政方針演説」斯くあるべし！
★ ★ ★ ★ ★
今年は、平成21年。天皇陛下がご即位されて、満20年になりました。国民の皆様と、お祝い申し上げたいと存じます。
１ 目指すべき社会
世界は今、新しい時代に入ろうとしています。その際に、日本が果たすべきは、「新しい秩序創りへの貢献」です。同時に、日本自身もまた、時代の変化を乗り越えなければなりません。目指すべきは、「安心と活力ある社会」です。
新しい世界を創るために、どのように貢献すべきか。新しい日本を創るために、何をなすべきか。私の考えをお話ししたいと存じます。
（新しい秩序創りへの貢献）
今回の世界的な金融危機は、100年に一度のものと言われています。しかし、危機はチャンスでもあります。危機が混乱をもたらすのか、それとも新しい時代を開くのか。それは、私たちの対応にかかっています。
1929年の大恐慌の教訓を、忘れてはなりません。世界各国は、自国の利益を優先し、保護主義に走りました。それは、世界経済を収縮させ、第二次世界大戦にもつながりました。
戦後、各国はその反省に立ち、協力し合う関係を築きました。そして世界経済は、半世紀にわたり成長を続けました。しかし、今回の金融危機は、経済が予想を超えてはるかにグローバル化したときに、これまでの仕組みでは限界があることを示しています。
私は、昨年11月、ワシントンでの金融サミットで、我が国の過去の金融危機とそれを克服した経験を各国首脳に説明しました。また、国際通貨基金の機能強化と、最大1000億ドルの融資による日本の貢献策を表明しました。あわせて、次のことも提唱しました。一つは、金融市場の監督と規制に関する国際的な協調の必要性です。もう一つは、保護主義に陥ることなく、世界の貿易と経済を拡大することの必要性です。
これらは、各国の賛同を得て、進みつつあります。世界第二位の経済規模を持つ日本は、世界経済の新しいルール創りに積極的に貢献しなければなりません。もちろん、経済だけではありません。東西冷戦が終わって20年。国際社会の平和と安定に向け、新しい秩序創りにも、参画しなければなりません。
（安心と活力ある社会）
同時に、日本もまた、「この国のかたち」を変える節目にあります。
私たちは、この二世紀の間に、二度の危機的状況を経験しました。そしてその都度、自らの生き方を転換し、かつ驚異的な成功を収めたのが日本の歴史です。一度目は、開国と明治維新です。鎖国で取り残された我が国は、殖産興業にかじを切りました。そして、急速な工業化を達成し、非西欧諸国として唯一、列強の仲間入りをしました。二度目は、敗戦と戦後改革です。焼け野原になった我が国は、軍国主義を捨て、経済重視に転換しました。そして、世界第二位の経済大国になるとともに、安全で平等な社会を創りました。
今、三度目の変革を迫られています。急速な少子高齢化、新たな格差や不安、資源や環境の制約。そして、時代にそぐわなくなった社会のシステム。これらを乗り越えなければなりません。試練を乗り越えたときに、人は成長します。混乱を乗り越えたときに、社会が進化します。危機は、むしろ飛躍するための好機でもあります。
今回も、私たちが自らの生き方を選び、「この国のかたち」を創ります。目指すべきは、「安心と活力ある社会」です。世界に類を見ない高齢化を社会全体で支え合う、安心できる社会。世界的な課題を創意工夫と技術で克服する、活力ある社会です。
そのために、政府は何をなさねばならないか。私たちは、この点についても既に多くのことを学んでいます。それは、「官から民へ」といったスローガンや、「大きな政府か小さな政府か」といった発想だけでは、あるべき姿は見えないということです。
政府が大きくなり過ぎると、社会に活力がなくなりました。そこで多くの先進諸国は、小さな政府を目指し、個人や企業が自由に活動することで活力を生み出しました。しかし、市場にゆだねればすべてが良くなる、というものではありません。サブプライムローン問題と世界不況が、その例です。今、政府に求められる役割の一つは、公平で透明なルールを創ること、そして経済発展を誘導することです。
もう一つの政府の役割は、皆が参加できる社会を創ること、そして安心な社会を実現することです。
日本は、勤勉を価値とする国です。この美徳が、今日の繁栄を築きました。それを続けるためにも、高齢者、障害者や女性も働きやすい社会、努力が報われる社会を創ることが重要です。また、競争に取り残された人を支えること、再び挑戦できるようにすることが重要です。
この点において、我が国はなお不十分であることを認めざるを得ません。日本の行政は、産業の育成には成功しました。これからは、政府の重点を生活者の支援へと移す必要があります。
国民の安心を考えた場合、政府は小さければよい、というわけではありません。社会の安全網を、信頼に足る、安定したものにしなければなりません。中福祉を目指すならば、中負担が必要です。私は、景気回復と政府の改革を進めた上で、国民に必要な負担を求めます。
現在の豊かで安全な日本は、私たちが創ったものです。未来の日本もまた、私たちが創りあげていくものです。過去二回がそうであったように、変革には痛みが伴います。しかし、それを恐れてはなりません。暗いトンネルの先に、明るい未来を示すこと。それが政治の役割です。良き伝統を守り発展させる。そのために改革する。それが、私の目指す真の保守であります。
私は、世界にあっては「新しい秩序創りへの貢献」を、国内にあっては「安心と活力ある社会」を目指します。
２ 活力ある社会
以下、当面する課題と政府の取組について述べます。第一の課題は、活力ある社会創りです。
（景気対策・雇用対策）
私は、「当面は景気対策、中期的に財政再建、中長期的には、改革による経済成長」と、申し上げております。まず急がねばならないこと。それは、景気対策であります。
世界が同時に、かつてない不況に入りつつあります。日本もまた、この世界不況から逃れることはできません。しかし、大胆な対策を打つことで、世界で最初にこの不況から脱出することを目指します。異常な経済には、異例な対応が必要です。
第一次補正予算、第二次補正予算、そして平成21年度予算。これら三つを切れ目なく、言わば三段ロケットとして進めてまいります。経済対策の規模は、約75兆円となります。予算と減税額では、合計約12兆円。国内総生産に比べて約2％になります。諸外国の中でも最大規模の対策です。
その際には、「生活者」「中小企業」「地方」の三つに重点を置きました。公共事業など従来型の景気対策ではなく、生活や雇用を守ることを目的とするものです。「生活防衛のための大胆な実行予算」。平成21年度予算を、こう呼びたいと存じます。
職を失った派遣労働者の方々には、急ぎ昨年末から、雇用促進住宅などの住居を提供しています。雇用保険については、非正規労働者が給付を受けやすいよう、適用基準を、一年以上の雇用見込みから六か月に短縮します。雇用保険料を引き下げます。標準的な世帯で、年間約2万円に当たります。
日雇い派遣を原則禁止にするなど、労働者派遣制度を見直します。派遣労働者、内定を取り消された学生、年長フリーターを正規雇用した事業主に対して助成します。雇用創出のため、地方に4000億円の基金をつくります。これは、将来につながる事業、例えば高齢者の介護や配食サービスなどにつなげていきたいと思います。これらにより、3年間で160万人の雇用を見込みます。
定額給付金は、一人当たり1万2千円をお渡しいたします。子どもや高齢者には2万円。子ども二人の四人家族では、6万4千円になります。さらに、1兆円規模の減税を行います。住宅ローン減税については、控除可能額を過去最大となる600万円に引き上げます。自己資金で省エネ改修やバリアフリー改修をしても、減税します。
中小企業対策については、昨年末までに、緊急保証と特別の貸付けを合わせて、約22万件、4兆5千億円の実績が挙がり、資金繰りに大きな効果を発揮しました。さらに、第二次補正予算によって、保証・貸付け枠を30兆円に拡大します。また、中小企業の法人軽減税率を、2年間、18％に引き下げます。従業員の雇用を守りつつ、後継者に経営が引き継がれた場合には、相続税や贈与税を猶予します。
（責任ある財政運営）
大胆な財政出動を行うからには、財政に対する責任を明確にしなければなりません。また、持続可能な社会保障制度を実現するには、給付に見合った負担が必要です。そのために、社会保障と税財政に関する「中期プログラム」を閣議決定しました。経済状況を好転させることを前提として、遅滞なく、かつ段階的に消費税を含む税制抜本改革を行うため、2011年度までに必要な法制上の措置を講じます。その実施時期は経済状況をよく見極めて判断しますが、私としては、2011年度に向けて景気が回復するよう、全力を尽くします。
これは、社会保障を安心なものにするためです。子や孫に、負担を先送りしないためであります。
国民に負担をお願いするに当たっては、不断の行政改革の推進と無駄排除の徹底の継続が大前提です。例えば、公益法人への支出を、平成18年度に比べ約4割削減します。「私のしごと館」など、無駄が指摘されている事業を廃止します。国の行政機関の定員については、社会保険庁の廃止によるものを含め、約1万5千人を純減します。道路特定財源は、すべて一般財源化します。
国の出先機関の二重行政を排除するため、その事務や権限を地方自治体に移譲し、抜本的に統廃合します。縦割り行政の弊害を打破するため、内閣人事局を設置するとともに、公務員制度改革全体の工程表を策定し、改革を前倒しで実行します。天下りなど、公務員の特権と批判される慣行についても厳しく対応し、押しつけ的あっせんを根絶します。
（改革による経済成長）
世界は、人口急増や新興国の経済成長、資源制約や環境制約の高まりといった、人類史上例を見ない構造変化に直面しています。未来を先取りし、世界が直面する課題の解決を先導する。そのような商品やモデルをつくることが、我が国の持続的な成長をもたらします。
そのため、新たな成長戦略を策定します。昨年秋に取りまとめた「新経済成長戦略」を基礎としつつ、雇用や市場の創出に重点を置いた、三つの柱とします。具体的には、世界最高水準の環境技術と社会システムの構築を目指す「低炭素革命」。iPS細胞など最先端の医療研究の活用や、やさしく、しかも効率的な医療・介護サービスを実現する「健康長寿」。魅力ある地域、アニメなどのコンテンツ、ファッションなどのブランド力、おいしく安全な食べ物といった、日本らしいソフトパワーを活かす「底力発揮」。今後二、三年で、集中的なインフラ整備、研究開発、規制・制度改革に一体的に取り組むとともに、成長を支える情報通信技術の戦略も、策定します。
アジアは世界の成長センターです。その自律的成長を我が国の成長につなげるためにも、アジアの成長力強化と内需拡大のための戦略的国際協力を、東アジア・アセアン経済研究センターも活用しつつ進めます。WTOドーハ・ラウンドの早期妥結や、経済連携協定の交渉に取り組みます。
新たな農政改革を推進します。農業に潮目の変化が訪れています。食料の安全・安心を確保し、自給力を向上させるため、従来の発想を転換し、すべての政策を見直します。まず、「平成の農地改革」法案を今国会に提出します。所有から利用への転換です。また、意欲のある若者や企業の参入を進めるとともに、経営対策によって、担い手の経営を支えます。さらに、米粉や飼料用の米の生産を本格的に進め、自給率の低い麦・大豆の生産を拡大するなど、水田フル活用への転換元年とします。これらによって、農山漁村に雇用とにぎわいを生み出します。
（地域経営）
景気後退による経済と雇用への打撃は、地方ほど深刻です。地方自治体が地域を活性化できるようにするためには、財源と権限が必要です。地方税や地方交付税の減少分を補てんするのに加え、地方交付税を一兆円増額します。インフラ整備のために、使い勝手の良い「地域活力基盤創造交付金」を創設します。
分権型社会が、目指すべき国のかたちです。知事や市町村長が、地域の経営者として腕を振るえるようにしなければなりません。地方分権改革推進委員会の勧告を踏まえ、地方自治体の活動について、国による義務付けを見直し、自由度を拡大します。
３ 安心できる社会
課題の第二は、暮らしの安心です。
（社会保障）
暮らしの安心は、年金、医療、介護など、社会保障制度への信頼があってこそ、成り立ちます。
年金記録問題により、公的年金制度に対する信頼が損なわれました。国民の皆様には、改めてお詫びを申し上げます。既に、「ねんきん特別便」をすべての現役加入者と年金受給者の方にお送りし、ご自身の記録を確認していただいています。これに加え、4月からは、順次、標準報酬の記録もお送りいたします。紙台帳との突き合わせを含め、計画的・効率的に記録回復作業を進めます。
医師不足など地域医療をめぐる問題に対しては、医師養成数を増員し、勤務医の勤務環境を改善します。救急医療も、消防と医療の連携などにより、患者を確実に受け入れられるようにします。長寿医療制度については、更に議論を進め、高齢者の方々にも納得していただけるよう、見直しを行います。4月から介護報酬を引き上げ、介護従事者の処遇を改善します。
少子化対策については、妊婦健診を14回分すべて無料にします。出産育児一時金も、42万円に引き上げます。また、平成22年度までに15万人分の保育所などを増やします。
（安全と安心）
昨年は、食の安全や暮らしの安全を脅かす事件が、相次いで発生しました。消費者の利益を守るため、一日も早い消費者庁の設立に向け、関連三法案の成立を急ぎます。あわせて、地方自治体が相談窓口を増設し、きめ細かに対応できるようにします。
昨年の交通事故死者数は、5100人余りとなり、昭和45年のピーク時に比べ、三分の一以下に減らすことができました。今後10年間で、更に半減させます。新たな犯罪対策を進め、「世界一安全な国、日本」を目指します。他方、自殺者は、年間3万人を超えています。誰もが生きやすい社会を、創らなければなりません。学校施設の耐震化も前倒しで実施します。
日本に定住する外国人やその子どもが、増加しつつあります。新たに設けた担当組織の下、地域における支援を進めます。ニートやひきこもりなど、困難を抱える若者を支援するため、新法をつくります。
裁判員制度が5月から始まります。国民が刑事裁判に参加することで、司法をより国民に身近なものとするための改革であります。
（教育）
国づくりの基本は、人づくりです。
小中学校の新学習指導要領を4月から一部先行実施し、理数教科などの授業時数を一割程度増加させます。これによって学力を向上させ、豊かな心や健やかな体を育みます。また、学校に携帯電話を持ち込ませず、有害情報やネットいじめから、小中学生を守る対策を進めます。
昨年の日本人4名のノーベル賞受賞は、画期的な出来事でした。大阪の町工場の技と夢が詰まった「まいど一号」が今、宇宙を飛んでいます。基礎研究を充実させるとともに、科学研究費補助金など約900億円を投じて、若手研究者などの多様な人材が活躍できる環境を整備します。また、英語による授業のみで学位が取得できるコースや、世界トップレベル研究拠点プログラムを推進し、大学の国際競争力を強化します。
さらに、経済状況の厳しい中でも不安なく教育を受けられるようにすることや、国際的に活躍できる人材の育成などについて、日本の将来を見据え、教育再生懇談会において幅広く検討を進めます。
2016年オリンピックの日本開催に向けた支援に努めます。
（環境）
地球温暖化問題の解決は、今を生きる我々の責任です。同時に、環境問題への取組は、新たな需要と雇用を生み出す種でもあります。成長と両立する低炭素社会、循環型社会を実現します。
我が国が持つ世界最先端の環境・エネルギー技術を、更に伸ばすことが必要です。太陽光発電や環境対応自動車の開発・普及などを進めます。排出量取引の試行を通じて、実効性のある日本型モデルを構築します。温室効果ガスを削減する中期目標を、科学的・総合的観点から検討した上で決定します。
本年末には、地球温暖化対策の次期枠組みを決める国際会議が開催されます。すべての主要国が参加する、公平で実効ある枠組みの構築に向け、積極的な役割を果たしてまいります。
４ 世界への貢献
課題の第三は、世界の平和と安定に向けた貢献です。
国際社会の平和と安定は、日本はもとより、世界の発展に欠かすことができません。私は、日米同盟を基軸にしながら、アジア・太平洋の諸国との連携、国連などの場を通じた国際協調を重要な柱として、平和と安定の構築に全力を尽くします。
（日米同盟・アジア太平洋）
まず米国とは、オバマ大統領と共に、同盟関係を更に強化します。金融危機への対応はもちろん、テロとの闘い、核軍縮・不拡散、気候変動といった地球規模の課題に、連携して取り組んでまいります。在日米軍再編については、沖縄など地元の声に耳を傾け、地域の振興に全力を挙げて取り組みながら、引き続き、着実に進めてまいります。
先般、日中韓首脳会議を初めて独立した形で開催し、未来志向で、包括的な協力を進める大きな一歩を踏み出しました。中国との「戦略的互恵関係」、韓国との「成熟したパートナーシップ関係」を通じて、アジアと世界の平和と安定に貢献してまいります。
ロシアとは、アジア太平洋地域における重要なパートナーとしての関係を構築するため、領土問題の最終的解決に向けた交渉を進めるとともに、幅広い分野での関係を進展させます。
北朝鮮については、拉致、核、ミサイル問題を包括的に解決し、不幸な過去を清算し、日朝国交正常化を実現すべく取り組みます。また、六者会合において非核化プロセスを前進させるとともに、すべての拉致被害者の一刻も早い帰国の実現に向け、北朝鮮に対し、早期に全面的な調査のやり直しを開始するよう、具体的な行動を強く求めてまいります。
（自由と繁栄に向けての支援、テロ・海賊対策）
私には、一つの信念があります。それは、経済的繁栄と民主主義を希求する先に、平和と幸福が必ずや勝ち取れるというものです。これは、戦後日本の歩みでもあります。私が「自由と繁栄の弧」という言葉で表現したように、自由、市場経済、人権の尊重などを基本的な価値とする若い民主主義諸国の努力を、積極的に支援します。
日本は、国際社会の責任ある一員として、また、この1月からは国連安保理非常任理事国として、積極的な役割を果たしてまいります。ODAを活用し、アフリカを始めとする途上国の安定と発展、テロとの闘い、貧困や環境問題、水問題など地球規模の課題の解決に貢献します。資源・エネルギー外交を進めます。インド洋における補給支援活動を継続し、国際的な平和協力活動などに積極的に取り組んでまいります。
また、ソマリア周辺などでの海賊の襲撃は、日本を含む国際社会にとっての脅威であり、緊急に対応すべき課題であります。関係国との連携の下、実行可能な対策を早急に講じ、新たな法制の整備を検討します。
おわりに
世界経済の一段の減速に伴い、日本経済も急速に悪化しています。景気の後退を食い止め、不況から脱出するためにも、予算及び関連法案を早急に成立させることが必要です。これが日本の経済を、そして日本の将来を決めます。経済成長なくしては、財政再建も、安定した社会保障制度もあり得ません。
今こそ、政治が責任を果たす時です。国会の意思と覚悟が問われています。国民が今、政治に問うもの。それは、金融危機の津波から国民生活を守ることができるか否かです。
与野党間に、意見の違いがあるのは当然です。しかし、国民が望んでいることは、単に対立するのではなく、迅速に結論を出す政治です。政府与党としては、最善と思われるものを提出しております。野党にも良い案があるなら、大いに議論をしたいと思います。ただし、いたずらに結論を先送りする余裕はありません。
とかく、ものごとを悲観的に見る人がおられます。しかし、振り返ってみてください。日本は、半世紀にわたって平和と繁栄を続けました。諸外国から尊敬される、一つの成功モデルです。そして日本は、優秀な技術、魅力ある文化など、世界があこがれるブランドでもあります。自信と誇りを持ってよいのです。日本の底力は、必ずやこの難局を乗り越えます。そして、明るくて強い日本を取り戻します。
私は、自由民主党と公明党の連立政権の基盤に立ち、新たな国づくりに、全力を傾注してまいります。私は、決して逃げません。国民の皆様と共に、着実に歩みを進めてまいります。
国民の皆様と議員各位のご理解とご協力を、心からお願いいたします。
